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東商連・民商とは

　民商・東商連は、徴税の嵐が吹き荒れた敗戦の混乱期に、権力的な税務行政のもとで納税者の権利を守る運動の中から誕生しました。この間、６０年の運動において、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績をあげてきました。消費税や所得税など「庶民大増税」反対や社会保障制度の充実・改善の取り組み、商店街や地場産業など地域経済振興や町づくりなどに、中小企業団体や労働組合・市民団体と共通する要求の実現をめざす共同行動や、シンポジウムなどの研究・学習活動などを積極的に取り組んでいます。
　民商の日常的な活動としては、「記帳・決算、創業・起業、金融についての相談。国保・税金の滞納問題や借入返済困難の相談、労働保険加入など要求を実現させるための広範な活動に取り組んでいます。
　東京商工団体連合会（略称＝東商連＝とうしょうれん）は、東京都にある４７の民主商工会（略称＝民商＝みんしょう）の連合体です。民商は全国各地で組織され、23 万人の会員数をほこり、東京都には１万３千人います。主人公である会員が中心になって自主的・民主的に運営し、必要な費用は、会員みんなが一人ひとり出し合う会費によってまかなわれています。
　そして、上部団体の全国商工団体連合会（略称＝全商連＝ぜんしょうれん）の発行する「全国商工新聞」の読者は、全国で30 万人、東京都では２万人の読者がいます。また、月１回発行の「東京商工新聞」もあわせて配布しています。
　民商は、主に従業員９人以下の中小企業の経営者や店主などが集まって組織する、異業種の業者でつくる非営利団体です。

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