社会保障
[Ｑ１］国民健康保険料（税）が払えない（短期保険証・資格証明書）。このままでは病院にかかれない。
[Ａ１］減免制度を活用しましょう・・・多くの自治体では、生活保護費を基準とした「国民健康保険料（税）」の減額・免除規定があり、「最近３ヶ月の所得が、生活保護費の１１５％以内は免除する」などと決められています（詳細は、お住まいの地域の民商にお尋ねください）。
どうしても払えない健康保険料（税）は、滞納せずに減免申請をしましょう。
民商では、相談会や役所との話し合いを行っています。
「急激に売上が落ち込んだ」「親会社の倒産や不渡り・売掛金の焦げ付き」「家族が病気になって医療費がかさみ生活が大変」など、当面「保険料（税）」が払えない時は、減免制度を活用しましょう。
