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 一〇月一〇日、保険業法問題の会長・事務局長、共済会理事長・専務理事合同会議を東商連が開催し、二九民商七六人が参加。「改正」保険業法に対する「全商連の見解」で全都が認識を一つにし、かけがえのない共済を守るために、全会員運動を展開しようと話し合いました。
西村会長がこの間の全商連のたたかいの経過と到達点について、「これまで五回の金融庁交渉を行ってきた。五回目にしてやっと全商連共済会というものの本質を認識させ、保険業法の適用業者かどうか『検討する』と約束させた」と挨拶。三浦事務局長は、「運動の成果と到達点に立って、今後のたたかいの方向を共通認識にし、確信を持って運動を推進する意思統一のために合同会議を開催した」と会議の意義を強調。報告と提案への質問には西村会長が丁寧に答え、理解を深め合うことができました。
その後、五人が発言。「『見解』パンフの巻末に『在日米国商工会議所の意見及び日本政府への米国政府要望書』が載っているが、これはまさに内政干渉。絶対許せない」（台東・北沢理事長）。「武藤新理事長が運動の機関車的役割を発揮。婦人部役員対象の学習会講師も務め、『武藤さんの話は本当にわかりやすい』と好評で、他団体にも申し入れを行うなど積極的役割を果たしている。取り組みの内容や運動の特徴点もリアルタイムでニュースを発行して全体を励まし、一会員当り三・五人分の署名に到達」（杉並・渡部事務局長）。「学習会や共済会理事会で論議し、『やるかやらないかではなく、やらなければならない活動』と意思統一。三役・事務局も一丸となって訴え、署名参加会員は六〇％を超えた」（練馬・田中理事長）。「いのちと健康を守る共済運動での憲法で保障された団体自治権への侵害であり、民商そのものへの攻撃。増税反対と同じ三〇〇万署名を進めよう」（昆野・東商連共済会副理事長）など、決意が交わされました。
最後に安部理事長がまとめを行い、「共済会始まって以来の歴史的な会議となった。この会議を土台に今後の運動に活かしていこう」と締めくくりました。
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